松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議第113号「指定管理者の指定について」は、松江市宍道Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理者として、株式会社きまち湯治村を指定するものです。 質疑、意見ともになく、採決の結果、議第113号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第114号「指定管理者の指定について」は、松江市総合体育館等５つの体育施設の指定管理者として、公益財団法人松江市スポーツ・文化振興財団を指定するものです。
次に、議第113号「指定管理者の指定について」は、松江市宍道Ｂ＆Ｇ海洋センターの指定管理者として、株式会社きまち湯治村を指定するものです。 質疑、意見ともになく、採決の結果、議第113号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第114号「指定管理者の指定について」は、松江市総合体育館等５つの体育施設の指定管理者として、公益財団法人松江市スポーツ・文化振興財団を指定するものです。
しかしその一方で、果たして市民の間でどれだけ共有されているかは分かりませんが、強い、一部の市民の間では、愁眉の種、心配の種になっているのが、何年後かに迫る新Ｂ１リーグ残留の条件でございます。もちろんもう市のほうは把握しておられると思いますが、幾つかの条件が上げられておりますが、皆さんが一番心配しておりますのは、5,000人収容の専用アリーナではないかなと考えております。
そこで、誰もが自由に外出できるまちづくりが必要であり、介護保険事業の移動訪問、移動支援訪問Ｂと訪問Ｄを活用した移動サービスは、利用者にとって非常に心強いものになると考えます。訪問Ｄについては国交省も推奨をしております。
現在の感染者数は、世界的に見ても最悪の数字ではあるものの、武漢株と言われた第１波のときは死亡率4.9％だったのに比べて、第７波のオミクロン株ＢＡ．５では0.11％という研究結果が発表されています。 このような状況の中、予防のための対策として進められているワクチン接種後に、一時的ではない体調不良や副反応を訴えている方がおられます。
ＢＡ．５対応型コロナワクチンの現時点での接種状況について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。 オミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンにつきましては、本年１０月５日に薬事承認され、関係法令等の改正を踏まえ、１０月１３日より接種を開始されたところであります。
また、一般社団法人Ｇ．Ｂからの企業版ふるさと納税の寄附につきましては、今年度は、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金に積立てを行い、令和５年度の予算にフレイル対策として計上する予定としております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） ちょうど視察をして帰りましたら、米子市では、同じ社団法人さんから１億円がフレイル対策として寄附されたということがありました。
要望は多岐・多様であり、Ａ・Ｂ・Ｃ判定を行い対応することを確認したこと。 消防費では、非常備消防費の消防団員用救命胴衣購入費３０万円について、ライフジャケット８０着を購入予定で、一定の数が確保できるまで当面は町で保管することを確認したこと。
しかしその一方で、職員がどんなに神経をすり減らしても、感染予防に努めていたとしても、ＢＡ．５ウイルスの感染を完全に防ぐのは困難だとも思われます。であるならば、感染した職員をできるだけ早く見つけ、施設内での感染を拡大させないことが何より重要です。ある施設では、週に２回、抗原検査キットを使って検査をしていたが、検査翌日以降に発症するケースがあったとのことです。
性的マイノリティーであるＬＧＢＴＱとは、Ｌ（レズビアン）で女性の同性愛者、Ｇ（ゲイ）で男性の同性愛者、Ｂ（バイセクシュアル）、両性愛者、Ｔ（トランスジェンダー）、体の性と心の性が一致しないため体の性に違和感を持つ人です。Ｑ（クエスチョニング）、心の性や恋愛の方向が定まっていなかったり、その変化している途中である人などです。これらの頭文字を取ってＬＧＢＴＱと呼びます。
特に、７月、8,422例、８月、9,720例と、依然として高い水準で推移し、全国的にオミクロン株ＢＡ．５系統等による感染拡大が続いており、新規陽性者数は急激に増加しました。しかしながら、今月になってからは、その感染ピークも過ぎ、下降傾向にある状況でございます。 新規感染者の全数把握は、医療機関が作成した患者の発生届を基に行われています。
これは、感染力が強い新型コロナウイルス変異株オミクロンＢＡ．５や、県内外の移動が緩んだことによる影響だと認識しております。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。
さて、新型コロナですが、全国でオミクロン株の新たな派生型ＢＡ．５への置き換わりによる流行、第七波の急拡大が止まらない状況であります。島根県内でも１日当たり１，０００人を超える日があったり、コロナ患者向け病床利用率も高まり、医療提供体制が逼迫しております。 そして本町においても感染者の確認が続き、依然と終息が見えない状況が続いております。せっかくの夏休みになっても子供たちの声もしない寂しい夏です。
先般のＢ１チャンピオンシップにおける島根スサノオマジックの活躍は、全国のファンを魅了したと同時に、本拠地であります松江の認知度向上と魅力アップももたらしたものと捉えております。今後も球団と連携協力を図り、本市のＰＲにつなげてまいります。 さらに、アフターコロナを見据えて、内外でのトップセールスに力を入れたいと考えております。
現在までのＤＸに関する主な取組といたしましては、国のアドバイザーを講師に招いた職員向け研修会の開催、業務内容の抜本的な改革を行うＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリング──の一部職場での試験的な導入、中堅、若手職員で構成するワーキンググループによる各種デジタルツールの研究やオンライン申請に関する調査研究が上げられます。 ○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
松江市にとっても、境港市の自衛隊美保飛行場が2007年11月に日米地位協定２条４項ｂに定める米軍基地に指定され、同月、日米共同統合演習が行われるなど、自衛隊美保飛行場が米軍基地である以上、地位協定の持つ危険性がいつ現実の脅威となるかもしれない問題です。 日米安全保障条約に対する見解の違いを超えて、日米地位協定の持つ重大な問題点の抜本的改定を求めることは、市民の命と暮らしを守る上で緊急に重要です。
平成７年からでありますけれど、緩和のＡ、Ｂ区域、ここだけが167人増えただけであります、この20年間。そして、Ｃ、Ｄ区域についてはマイナスの1,300人というようなことで、大規模開発の住宅のところが4,856人増えているということであります。この数字を見ても、先ほどの答弁とかなり乖離があると思っておりますので、線引き制度の在り方についてもう少し検討していただきたいと思うわけであります。
松江市にとっても、境港市の自衛隊美保飛行場が2007年11月に日米地位協定２条４項ｂに定める米軍基地に指定され、同月、日米共同統合演習が行われるなど、自衛隊美保飛行場が米軍基地である以上、地位協定の持つ危険性がいつ現実の脅威となるかもしれない問題です。
江津市では、江津中央公園、江津市総合市民センター、ミルキーウェイホール、江津市図書館、江津市地場産業振興センター、桜江体育館施設、長谷地区体育館や桜江Ｂ＆Ｇ海洋センター、川越体育館、桜江第１柔剣道場、波積町南地区簡易給水施設、松川町上津井地区簡易給水施設、桜江ライスセンター、江津市乾燥調製施設など９施設を、指定管理者に期日を2022年、令和４年３月末までと決めて任せて運用しています。
複式校における教育課程はＡ・Ｂ年度方式と学年別指導で行っている。特に算数科は、直接指導と間接指導の組合せによって行うため難しさがある。現在、算数の授業改善を見据えた２つの授業モデルの実践を行ったり、ガイド学習が形式的にならない授業展開の工夫を行ったりしているというお話でございます。
新庁舎建設前の旧庁舎の説明では、Ａ棟は耐震補強すればＩｓ値の改善が可能だが、Ｂ棟は根本的にＩｓ値の向上には可能性が低い、つまり経費がかかり過ぎる、費用対効果が見込めないというようなことを言われたように記憶しております。私は、Ａ棟の基礎、柱の耐震補強をして、躯体、つまりスケルトンの一部は改修、補強してリノベーションして残して、Ｂ棟は１階部分は全部残します。